防災・減災対策を推進します

　３月２０日、一宮市内のスーパーにて街頭演説を行い、公明党愛知県議員団が進める、「防災・減災対策」について訴えました。命を守るためにはまず「自助」が大切です。家族で、防災会議を行い、緊急避難先の確認や、持ち出し品のリストアップ、安否の連絡体制など打ち合わせておくことが大切です。
　また、阪神大震災の教訓で、家具や大型家電製品の固定が大切です。阪神大震災では家屋の倒壊や家具の転倒による窒息死などが起き、多くの人命が失われました。日ごろの備えが生死の分かれ目になります。このようなことを草の根の対話で訴えていきたいと思います。その先頭に立つのが公明党の議員のあるべき姿だと思っています。

防災・減災対策を推進します

３月１９日、公明党愛知県議員団では、大村愛知県知事に次の内容による緊急要望を行いました。
　昨年３月１１日に発生した未曾有の東日本大震災、原子力災害から１年が経過しましたが、今なお、３４万人以上の数多くの方々が住みなれたふるさとを離れ全国各地で避難生活を余儀なくされています。
今、復興元年にあたり、避難者の方々を一日も早く故郷に帰還させるとともに、次世代が希望と誇りを持ち安心して住み続けられる被災地の再生に全力で取り組んでいく必要があります。
そこで、愛知県おいて、国、被災自治体、県内各市町村及び関係機関と緊密な連携を図りながら、早急に下記対策等を実施されるよう要望しました。（要望項目は下記の通り）

１　東日本大震災復興対策本部のもと、本県の避難者に対する生活再建相談体制を充実強化すること。

２　震災がれきの放射能汚染に対する県民の不安を取り除き、がれきの積極的な受入れに一層努めること。

３　被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員を積極的に派遣すること。

公明党愛知県本部　伊藤渉さんが本部長

　３月１３日、公明党愛知県本部では、東海・東南海・南海の三連動地震に備え、愛知、静岡、三重、岐阜の４県の各県本部が連携して、様々な意識啓発や、防災・減災対策の推進に取り組むプロジェクトを発足させ、この日記者会見をいたしました。３月２０日を皮切りに６月上旬まで４県で４０会場で、「地域防災・減災ミーティング」開き、専門家の講演などを行います。また、災害発生時にはまず、「自助」が欠かせないことから、災害時に役に立つ情報を載せた「防災手帳」を作成し、所属の議員にて啓発を図ります。
　また、公明党議員が地域防災の中心となれるように防災士や災害ボランティアコーディネーターの資格取得を進めます。また、地域事情に合った活動を展開し防災減災対策を進めるのがねらいです。