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【経歴】
● 昭和31年9月鹿児島生まれ(61歳)
● 創価大学法学部法律学科卒業
● 積水ハウス、積和不動産中部を経て平成15年愛知県議会議員に当選
● 愛知県議会健康福祉委員会 理事
● 公明党愛知県本部幹事長

【家族】
 妻、長男、次男、長女
【座右の銘】
 我以外、皆、我が師
【好物】
 ざるそば
【趣味】
 音楽鑑賞、読書


◆最新ニュース


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2018年05月10日
産業廃棄物処理に画期的な手法を開発

産業廃棄物処理に画期的な手法を開発

平成30年5月13日、公明党愛知県議員団では、愛知環境賞を受賞した「毎日商会」を視察しました。愛知県は、名古屋市を中心とする大都市圏を擁するとともに、西三河はじめ県内各地に自動車産業を中心としたモノづくりの産業集積があり、さらに、東三河は全国有数の農業基盤を持ち、奥三河は豊かな森林資源を有するなど、多様な地域がバランス良く調和し、全国的に見ても非常にポテンシャルの高い地域であります。
 
こうした本県のポテンシャルを最大限に生かしていくためには、本県最大の強みであるモノづくり産業を中心に、工場や住宅、農地など各地域の状況に応じた資源循環モデル「循環の環(わ)」を構築・展開し、「産業首都あいち」であると同時に、「環境首都あいち」の役割を発揮していくことが求められています。
 
こうした中、毎日商会さんは、多種多様な廃棄物が混在した廃棄物を、種類ごとに効率的かつ精度よく分別できる独自のラインを開発され、これにより、管理型処分場への搬入量を大幅に削減し、再資源化率も向上させる業界初のシステムを構築されました。
 
こうした取組は、環境負荷の低減と資源循環型社会の形成に大きく貢献するものと高く評価され、昨年、「愛知環境賞」を受賞されました。なお、私ども公明党としても、優れた省エネ製品の導入の促進による、環境負荷の低減など、地球温暖化の防止を掲げております。
 
この度、その概要などについてご説明を受け、現場のラインも見学させていただきました。こういう施設が県内に増えることを期待したいと思います。

毎日商会さんのホームページはここから


2018年05月01日
恒久平和を目指します

恒久平和を目指します

公明党愛知県本部ではは5月1日、名古屋駅前で街頭演説会を開催しました。私も、魚住裕一郎参院会長、浜田昌良・中部方面副本部長(参院議員)、伊藤県代表、名古屋市議とともに宣伝カーに立って憲法の意義をともに訴えました。
また、公明党が4月から実施している「100万人訪問・調査」運動を紹介。「徹して現場に足を運ぶことで生活者のニーズをつかむことができる」と主張。「捉えた課題を政治の場で取り上げ、着実に解決につなげていく」とお約束しました。




2018年04月13日
尾張西北部の防災対策に待望の水閘門が完成

尾張西北部の防災対策に待望の水閘門が完成

平成30年4月13日、公明党愛知県議員団では日光川水閘門を視察しました。日光川中下流部は、全国でも最大規模の海抜ゼロメートルを下回る地域に位置し、これまでも幾度も水害を経験してきました。
 
特に昭和28年の13号台風や昭和34年の伊勢湾台風では、高潮災害により、未曽有の被害が発生し、その復旧事業として河口締切堤防及び旧水閘門が建設され、長らく海部地域の住民の安全・安心に寄与してきました。
 
しかし、昭和37年の竣工以来およそ50年が経過し、老朽化が著しく、大地震による損傷のおそれがあることや、地盤沈下の影響により高潮に対しての必要な高さが不足していることなどにより、平成21年度から新水閘門の改築工事が着手されました。
 
こうした中で、新たな日光川水閘門が、去る先月19日に供用開始されました。この新たな水閘門は、大規模地震に対応した非常に丈夫な構造を採用するとともに、予備電源を備えることなどで、停電等が生じても、確実に閉開できるとのことです。
 
日光川水閘門は、大規模地震への対応や、台風による高潮被害の防止など、求められる役割は大変多いことから、当地域の安全・安心の確保に向け、新たな水閘門への期待は非常に大きく、まさに、「全国最大の海抜ゼロメートル地帯を支える防災の要」であると思います。
 
なお、私ども県議団は、安心な地域づくりに向け、浸水対策として、河川整備などのハード対策を推進することの必要性を掲げております。今回、それらの概要などについて話を聞き、現場も見学させていただきました。

愛知県の日光川水閘門のページはここから




2018年03月26日
支援組織が拡充され相談者から喜ばれています

支援組織が拡充され相談者から喜ばれています

平成30年3月26日、公明党愛知県議員団では名古屋市中村区にある、公益財団法人あいち産業振興機構を訪問し、中小企業支援の状況を視察しました。

地域の雇用を支える中小企業の経営者の高齢化が進展し、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となる一方で、そのうち約半数は後継者未定の状態にあります。現状を放置すると、中小企業の廃業の急増により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあり、国においては、今後10年を限定の集中期間と位置づけ、自治体などと組んで、事業承継・再編・統合の推進のため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業までのシームレスな支援を行うこととしており、中小企業の事業承継に向けた準備を促すため、今年度、県が中心となって、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築し、「事業承継診断」等を通じた「プッシュ型」支援を実施する事業を開始しています。

また、「事業引継ぎ支援センター」は、国が全国47カ所に設置する、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するための専門の支援機関です。県内では、名古屋商工会議所が国からの委託を受けて、平成23年12月に「愛知県事業引継ぎ支援センター」を開設し事業を実施しています。

さらに、「よろず支援拠点」は、中小企業・小規模事業者の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆる悩みの相談に対応するため、国の「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」の一環として、全国47か所に設置された経営相談所です。県内では、あいち産業振興機構が国からの委託を受けて、平成26年6月に「愛知県よろず支援拠点」を開設しており、平成28年5月には、豊橋サテライトをオープンしています。

今後とも中小企業の支援のために、様々な施策を推進してまいります。

愛知県事業引き継ぎセンターのページはここから

愛知県よろず支援拠点のページはここから







2018年02月18日
名古屋駅のJRゲートタワーに移転し便利になりました

名古屋駅のJRゲートタワーに移転し便利になりました

平成30年2月18日、公明党愛知県議員団ではこの度、JRゲートタワーへ移転した、愛知県旅券センターの概要、民間委託の状況などについて、本県の行政サービスの効率化の推進のために調査をしてきました。

旅券事務は、旅券法に基づく都道府県の法定受託事務であり、愛知県では、愛知県旅券センターのほか、東三河旅券センターや尾張を始めとする各旅券コーナーで業務を行っています。

また、平成24年4月からは、旅券事務の市町村への権限移譲を行い、現在は15市町村で実施しており、本年4月からは大府市でも、旅券窓口が開設される予定です。
 
一方、旅券事務は、定型的で大量な業務が多く、民間活力の導入が可能であることから、窓口業務や旅券作成業務などの民間委託も進めています。

愛知県旅券センターのページはここから




 
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