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2004/12/22 (Wed)
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平成１６年１２月議会が閉会しました
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１２月定例議会が２０日に閉会しました。今議会は、一般会計補正予算案、市町村合併議案、条例の一部改正議案などが審議され、合併では新・一宮市、新設・愛西市、新・豊田市の三地域の合併三議案がそれぞれ承認され、新市建設に向けて一歩前進いたしました。
また、我が公明党愛知県議団では下記の二つの意見書を提起し、全会一致で採択されました。来年に控えた新空港の開港、愛地球博の開催を成功させ地域再生に全力で取り組んで参ります。
●大規模災害の対策と早期復旧についての意見書
本年は、新潟県中越地方における地震の発生や観測史上最多となる台風の上陸など、近年まれに見る大規模な災害に見舞われた。この一連の災害によって全国各地で多数の死者・行方不明者を出したのを始め、農作物への被害、住宅や公共施設の損壊など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。このような深刻な事態に対し、国は、速やかな応急措置と復旧対策を講じるとともに、これまでの大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、大規模災害に対する抜本的な対策を早急に講じる必要がある。よって、国におかれては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災対策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の 耐震化を図ること
２ 新潟県中越地震の教訓を生かし、国土の７割を占める中山間地での震災対策の確立を図るとともに、山地災害の復旧を速やかに実施す ること
３ 防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の 発令基準及び避難誘導マニュアルを策定すること
４ 高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・自立支援等に関し、対処マニュアルを策定すること
●高齢者虐待防止に関する法律の制定についての意見書
最近介護を必要とする高齢者を放置したり、家庭や施設内で暴力をふるうなど高齢者に対する虐待が深刻化している。しかしながら、高齢者への虐待は、表面化しづらく、家庭や施設内の問題として、見過ごされることが多く、法整備などの対策も児童虐待に比べて遅れている現状にある。虐待の背景には、介護へのストレス、家庭内の複雑な人間関係など様々な要因が考えられ、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠である。よって、国におかれては、高齢者虐待の定義を明確にすることを始め、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりを進めるとともに、下記のとおり、虐待防止のための具体的な対策を早急に実現されるよう強く要望する。
記
１ 相談窓口の設置と、早期発見のための通報システムを確立するなど関係機関や家族のネットワークづくりを推進すること
２ 高齢者を虐待者から切り離す緊急保護のための一時保護施設等を整備すること
３ 施設職員や関係者への虐待防止教育を実施すること
４ 高齢者虐待防止に関する国民への教育・啓発を推進するとともに高齢者虐待防止に関する法律を制定すること
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